2018-07-09 第196回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
戦後、領土不拡大の原則に反して旧ソ連による千島領有を認めたサンフランシスコ講和条約、そして、日本をアメリカの極東アジア戦略の前進拠点とした日米安保条約、地位協定という問題の根本に立ち返らない限りこの問題は解決しないということを強く申し上げて、質問を終わります。
戦後、領土不拡大の原則に反して旧ソ連による千島領有を認めたサンフランシスコ講和条約、そして、日本をアメリカの極東アジア戦略の前進拠点とした日米安保条約、地位協定という問題の根本に立ち返らない限りこの問題は解決しないということを強く申し上げて、質問を終わります。
そういう枠組みにとらわれる、それを不動のものとする、そういうことでは結局はソ連の千島領有を正当化するということにもなりかねません。今必要なのは、ヤルタ協定に示されたソ連の誤りそのものを明らかにさせることであって、したがって、全千島返還の要求を政府みずから閉ざすようなことをすべきではない、厳しくその問題を指摘しておきます。
条約上明示の根拠がなくて事実上占拠を続けている、特に戦時占領の継続によって直ちに領土権取得をするということは、一般国際法上あり得ないことであると思われますし、かつ、ソビエトがこれまで言っておりました、私の承知する限りでは類似の国際協定により云々と言っておりますけれども、しからばいつの国際協定の何条によって取得したかということは今日まで一回も明示されてないと私は承知いたしておりますので、ソビエト側の千島領有論
政府は、第八条によって相互に関係する諸問題について、いずれの政府の立場または見解を害するものではないとしておりますが、この条項が政府の言うように、いわゆる北方領土の領有権主張は害されなかった、ソ連による千島領有の現状を追認しなかったとする根拠は一体どこにあるのでしょう。
○大西委員 しかしソ連の千島領有の意図はもう非常にかたいのでありまして、ただわれわれの主張をここに繰り返しただけでは、その目的は達成できぬと思う。それをどういう方法で解決していくか、こういう問題であります。この問題に関して、この前の日ソ共同宣言の際に鳩山総理大臣が、この問題が非常にむずかしい問題であるという質問に対しまして、こういうことを言っておられる。